みずほとは？/ キャッシュワン
[ 679] みずほ銀行 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E9%8A%80%E8%A1%8C
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2002年、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。法手続き上、第一勧業銀行を名称変更した。本店は東京都千代田区内幸町の旧第一勧業銀行本店である（みずほ銀行本店ビル）。 行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」という意味で、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すということで、この名前になった。 みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中堅・中小企業、地方自治体を担当する銀行と位置づけられている。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ内のみずほコーポレート銀行が担当している。 宝くじ業務の関係や、日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地にあった農工銀行からの事業譲渡や農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由により、メガバンクで唯一、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。 そのため、沖縄県那覇市にある那覇支店（旧第一勧銀店舗）の場合、県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。日本銀行及び商工組合中央金庫（商工中金）、旧日本郵政公社のゆうちょ銀行を除いた、他の都市銀行をはじめとした県外の地方銀行及び第二地方銀行、信用金庫や信用組合などは沖縄県内に支店を設けていない[2]。 また旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関となっている（大阪市は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との輪番制。北九州市は福岡銀行との輪番制）。 このため、東京23区の全区役所（うち、有人店舗は品川区役所・渋谷区役所）、東京都庁第一本庁舎1階及び第二本庁舎5階（有人店舗）、北九州市役所、門司区役所にはみずほATMコーナーが設置してある。いずれも一般店舗と同じく通帳利用が可能なATMである。 また東京都庁第二本庁舎内には公営企業出納取扱金融機関としての関係上、有人店舗を設けている。旧第一勧業銀行は本店・東京都庁第二本庁舎出張所を設置しており、現在の本店・東京都庁公営企業出張所となっている（但し窓口では1日当り百万円以上の現金の出金については予め前々日の午前中までに連絡をしていないと出金できない。連絡がない場合は自己宛小切手での出金になる可能性がある）。因みに、旧富士銀行側の店舗でも本店・東京都庁第二本庁舎出張所が設置され、合併後も母店が本店から東京中央支店に名前が変更になったものの、出張所店舗名をそのままに暫くは残っていたが旧第一勧銀側店舗を残し、第一本庁舎内にある東京都庁出張所へ統合・廃止している[3]。 島嶼地域においては東京都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所がそれぞれ設置されている。いずれも通常の銀行業務を行っているが、三宅島出張所についてはATMが設置されておらず、キャッシュカードによる引出にはカード専用払戻票によって、窓口で取引を行うことになっている。旧富士銀行時代には小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関派出所も存在した[4]。 富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。みずほコーポレート銀行とともにみずほ信託銀行から銀行業務を引き受け、みずほ信は信託業務に特化するという報道が日本経済新聞等でなされたが、現在のところ進展はない。 みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスでマネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。 信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。 2005年4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。 当行固有の業務として、日本勧業銀行から第一勧業銀行の流れを受け、宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。ATMやオンラインを通じても購入することができる。 なお、ロトシックスやナンバーズ、ミニロトなどの数字選択式全国自治宝くじはギャンブル的要素が強く、役所内のATMでは購入ができない。 ただし、例外として北九州市がある。北九州市は新日本製鐵の企業城下町であったことから旧富士銀行が指定金融機関となっており、みずほがそれを引き継いだ。また、政令指定都市であることから、市単独で宝くじ発行の権限を持っている（福岡県内ではほかに福岡市もこの権限を有する）。このため、現在財政が悪化している北九州市としては、増収策の一環として、本庁舎内ATMでの宝くじ販売に踏み切ったものとみられる（法令上このATMでの宝くじ販売による自治体収益は全て北九州市の収入となる）。 なお市内では、同じく市の指定金融機関となっている福岡銀行も、自行ATMでの宝くじ販売を行っている。ただ、市の各庁舎では他の金融機関との共同設置となっていることもあり、販売していない。 旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗（旧興銀店舗またはその承継店舗）では金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年3月後半債（3月27日）で発行終了となった。 なお、金融債事業は縮小傾向にあり、月2回の売出し開始日に、発行条件が記載された広告が一部の新聞に掲載されるなどの他は、宣伝をおこなっていない。 なお、金融債取引には「金融債総合口座」が別途必要であるが、窓口での金融債新規発行が終了したため、現在は原則として金融債総合口座の新規開設は出来ない。「金融債総合口座取引証」を窓口に提示することで取引を行う（住友信託銀行のユアパートナーと同様）。ただし、通帳やステートメントのたぐいは一切発行されない。購入時や満期時の乗り換えに伴う計算書（はがきなどによる郵送を含む）のみが発行される。 振込みに関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、ATMのほか、ネットバンキングサービスのみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行すべてのチャネルからの振り込みで自行扱いとなる。当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振り込みやATM（イーネット、ローソンATM含む）からのカード振込をおこなった場合は、振込手数料が自行宛扱いで優遇（無料）される。 ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱いである。この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行宛扱いで優遇（105円割引）される。 みずほ信託銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは引き出し提携手数料がかからない（時間内無料、時間外105円。みずほマイレージクラブ優遇対象外）。 なお、郵便局と城南信用金庫のATMでは、キャッシュカードでの預け入れ（紙幣のみ。要手数料）もできる。 JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」や、ジャスコをはじめとするイオングループの各店舗に設置されている「イオン銀行」のATMも利用する事ができる（要手数料）。 同行はコンビニエンスストアに設置されているATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。 イーネット及びローソンATMでは引き出し、預け入れ、残高照会、振り込み、暗証番号変更のサービスを利用できる。 2006年7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では引き出し、預け入れ、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる引出手数料優遇の特典も対象となる。また、提携開始と同時にICキャッシュカードのサポートが開始された。 2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。 「クレジットカード（みずほマイレージクラブカード）なし」の条件でも申込み可能であるが、窓口で申し込むか、インフォメーションダイヤルに連絡して専用のメールオーダー（新規口座開設とサービス切り替え兼用のもので、店頭では配布されていない）を取り寄せる必要がある。 ただし、この場合でもみずほダイレクトの契約は必須で、優遇サービスはクレジット利用以外の優遇条件を満たす（「マイレージクラブのポイントを各種取引により毎月一定以上獲得する」「一定額以上の定期等預金残高がある」など）ことで受けられる。 この商品には数多くの優遇サービスがあるが、最大の魅力は何といってもATM時間外手数料やコンビニATMの利用手数料、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行宛の振込手数料が振込金額を問わず無料（他行宛は105円割引）になることであろう。 ただし、みずほ銀行、イーネット、ローソンのATM、セブン銀行やみずほダイレクトを使用した場合にのみ優遇される。 これらの特典の提供条件はみずほマイレージクラブカードでのショッピングや預金残高等により毎月判定されるが、2007年4月より判定基準の緩和等、若干のサービス変更がなされる。 マイレージクラブの特典の提供には2ヶ月前に5ポイント以上取得していることが主な条件で、他には総額50万円以上の預貯金や申し込みより3ヶ月以内などがある。 例えば、1ヶ月ごとにみずほダイレクトにアクセスしさらに給与受け取り、Pay-easyによる公共料金等の支払い、デビットを利用した1回5000円以上の数回の買い物により5ポイント以上獲得できれば、その2ヶ月後に特典で利用可能である。 なお、クレディセゾンとの業務提携に伴い、みずほマイレージクラブ利用者の預金取引情報等が同社との間で必要に応じ交換される。 また、付帯するみずほダイレクトに登録してある口座であれば代表口座店以外の口座でも同様の優遇が受けられる。 クレジットカード機能なしでみずほマイレージクラブポイントを提供するパートナー企業には日本通運のペリカン便の利用がある。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスでペリカン便を利用しなければポイントを入手できない。 富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。 株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」と東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。 ※2 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。 みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる（ハローキティデザインは申し込み時に代表口座が従来の有利息型普通預金である場合にのみ選択可能。後に無利息型普通預金に切り替えた場合はカードが再発行された時や、通帳を繰り越した時にそれぞれ従来のベーシックデザインに戻ってしまうので要注意）。また、セレクトとゴールドはクレジットとキャッシュカードが一体型のものと分離型のものを選択できる。《セゾン》は西友・リヴィンで毎月5日と20日に5%ショッピング割引の優遇が受けられる。申し込みは、店頭とメールオーダーだけでなく、みずほ銀行のWebサイトからでも申し込みができる（ホームページからの申し込みはみずほダイレクトを既に契約している場合にのみ可能）。 みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2〜5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、iDを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。 2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付きのICキャッシュカードの発行を開始。ただし、2006年10月2日までは、生体認証機能付きICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始時期は、2006年10月2日になる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。 みずほマイレージクラブに入会している場合、旧キャッシュカードから生体認証機能付きICキャッシュカードへの切り替え手数料は無料。なお、2007年3月末までは誰でも切り替えは無料となっている。 ただし、貯蓄預金と普通預金のダブルストライプのキャッシュカード（みずほインターナショナルキャッシュカードを含む）や、金融債総合口座取引証（現在は新規発行終了）、専用普通型のみずほインターナショナルキャッシュカード（現在は新規発行終了）などはICカードの発行が現在不可能である。しかし、貯蓄預金単体のタイプのみずほインターナショナルキャッシュカードについては発行可能だが、特殊なケースと認められないと分離されないケースもあるため注意が必要である。 生体認証の有無にかかわらず、IC対応ATMでICキャッシュカード振込を行う場合は、ICチップに振込先を登録できるが、振込カードの発行はできないので注意が必要（振込カードが必要な場合はIC非対応のATMを利用しなければならない）。 また、現在生体認証取引で他行提携を行っているのは、みずほ銀行と三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の4行とゆうちょ銀行のみである。上記4行とゆうちょ銀行が早期に生体認証取引提携を行えたのは、この4行と旧日本郵政公社が日立オムロンターミナルソリューションズが開発した指静脈を利用した生体認証システムを共同採用したことが大きく影響している。 （注2）福岡県内のアットバンクを除く（福岡県内のアットバンクは、西日本シティ銀行が管理しているため）。 総合口座通帳は、「普通・貯蓄・定期・積立」の4科目一体となっている。システム統合前の旧富士店は、「普通・定期・積立」の3科目であり、みずほインターナショナルキャッシュカード発行者は貯蓄が別通帳になるなど、割合違和感のあるものだった。 なお、普通預金7ページ、貯蓄・定期・積立が各2ページの構成になっている。一部通帳（システム統合前の旧第一勧銀店）で、普通・貯蓄・定期・積立の最終ページの下数行に「この部分は、ATM・記帳機では印字できません」となっているが、現在は最後まで印字できるように改善されている。 システム統合以前の旧富士銀行店の通帳の場合は、ATMでの通帳利用時は空欄となっており、カード利用時には「カード」と摘要欄に表示された。これは、旧第一勧銀店のATM利用時にもこのような表示がなされた。また、他行で取引を行った場合は引き出しなら「カード △△△△」、カード振込を行った場合は「カード振込 △△△△」（いずれも△△△△は金融機関名の漢字表示）と表示されていた（例えば、朝日信用金庫で出金した場合は「カード 朝日信用金庫」、東京三菱銀行でカード振込した場合は「カード振込 東京三菱銀行」と表示されていた）。更に旧富士銀行の預金通帳で振込入金が有った場合（相手がキャッシュカードで振込を実行した時に限り）漢字で依頼人名が印字された。ATMで振込を行った場合、受取人名の表示も他行から見ると非常に珍しく漢字表示だった。 この項目「みずほ銀行」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。 貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。 ATMベンダは、旧第一勧銀の流れを引き継いで、富士通・日立製作所、旧富士銀行の流れを引き継いで沖電気工業と3大ベンダがそろっている。 通帳繰越機については、概ね旧第一勧銀店舗において日立製、旧富士銀行店舗において沖電気製が配置されている（ただし、ブランチインブランチで元から入っていた方が旧DKB店だった場合や、店舗統合で廃止店となったDKB店の場所に存続店の富士店が移転する場合は富士通が多い。逆も同様だが、こちらは富士通に入れ替えされる場合もある）。みずほMMKについては、概ね沖電気工業のものが配置されている。 3行合併統合前の沿革については、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を、合併処理についてはみずほ銀行の合併処理を参照のこと。なお、登記上は旧第一勧業銀行が前身銀行になる。 2002年4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。 2005年10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。 町田支店（→みずほ町田西口支店→新宿南口支店町田西口出張所（有人出張所）→新宿南口支店へ統合→みずほ信託銀行町田支店） ^ 戦前には（旧）鹿児島銀行（現在の鹿児島銀行の前身）那覇支店も設置されていた。2008年現在、法人向けの融資窓口として三菱東京UFJ銀行が那覇支社を設けているが、預金の取扱い等は行わない。 ^ みずほ銀行以外には、三菱東京UFJ銀行本店・東京都庁第二本庁舎出張所（みずほ銀行と同じフロアに店舗が設置されている）がある。 営業自体は桜台支店（旧一勧店）に併合され、その店舗に隣接していたが、みずほ銀行への再編に伴い2002年に閉鎖。 そして今でも練馬駅前では、貸金業者がいくつかの建物に分かれ、空中店舗を築く一方で、みずほATMコーナーは見下ろされるかのように人の列で狭められつづける平屋の状態。 一時期、テレホンバンク支店（インターネットバンキング関連も含め）センターとして使用していた時期があった。 ^ 営業自体は旧第一勧銀横浜西口支店に統合され、2006年に旧富士店である横浜駅前支店に統合された。また大口取引については、当行横浜支店（旧一勧店）と同所にあるみずほコーポレート銀行横浜営業部に移管した。 みずほ信託銀行 - みずほプライベートウェルスマネジメント・資産管理サービス信託銀行・みずほ投信投資顧問・DIAMアセットマネジメント みずほフィナンシャルグループ - 三菱UFJフィナンシャル・グループ - 三井住友フィナンシャルグループ - りそなホールディングス |
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